クレジットカード現金化は自分ですればリスクと引き換えに高換金率を得られる
クレジットカード現金化を行えばキャッシング枠を使った現金化よりも遥かに低金利で現金を調達できます。
そして、クレジットカード現金化を自分で行えば手数料を抑えられるために高い換金率を実現できますが、クレジットカード利用停止リスクがあります。
では、どのような点に注意することでクレジットカード現金化を自分で自由に行えるようになるのでしょうか。
クレジットカード現金化を自分で行う時のコストを把握しよう
クレジットカード現金化を自分で行う際には、クレジットカードにて商品を購入して買取業者へ持ち込み現金化する流れが一般的です。
なぜなら、クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、分割払いを行う際の金利設定がショッピング枠は遥かにキャッシング枠よりも低いからです。
返済回数が多いほどショッピング枠を使った現金化は利息を抑えられる分だけキャッシング枠よりも有利になります。
キャッシング枠よりもショッピング枠の現金化を有利とするためには、返済計画を確実に立ててから実行に移す必要があるわけです。
商品を購入する際の消費税は自己負担
クレジットカード現金化を行うために買取業者へ持ち込みする商品は、店頭または通販サイトを使って現物商品を購入する必要があります。
商品を購入する際には消費税を支払わなければなりませんが、買取店で査定を受ける際には商品そのものに対しての査定です。
このため、消費税に相当する10%分は実質的に自己負担となります。
高額買取可能な商品を事前に確認しよう
買取店で高額買取可能な商品は限られているので、利用予定の古物商に対してどの商品が高額買取対象商品か確認しておかなければなりません。
金券の購入に関してはクレジットカード会社が加盟店に対して換金目的での利用となるという理由から認めていない現状があります。
そこで、クレジットカード現金化に利用できそうな商品として、ブランド品や貴金属地金だけでなく新幹線回数券が候補に上がるはずです。
購入商品が偏らないことが自分でクレジットカード現金化するコツ
クレジットカード現金化を行う際に注意しなければならないポイントは、クレジットカード会社から換金目的だと疑われないように利用するという点です。
自分や家族が使うために購入したけれども使わなくなったから買取店へ持ち込むという名目が必要となります。
このため、新幹線回数券を購入するならば自宅や勤務先最寄り駅から自分で利用可能な冊数に留めておくことが重要です。
クレジットカード現金化はリスク管理が特に重要な理由
クレジットカード現金化を無計画に行ってしまうと、返済に窮するだけでなくリスク管理まで疎かとなりがちです。
では、なぜクレジットカード現金化はリスク管理をしながら慎重に自分で管理しなければならないのでしょうか。
クレジットカード会社の利用規約に抵触する
クレジットカード現金化はショッピング枠を使った商品売買契約が基本となりますが、会員と加盟店双方に対して換金目的での利用を明確に利用規約にて禁止しています。
日本国内で発行されているクレジットカードに限ったことであって、海外発行のクレジットカードならば利用規約に抵触しません。
クレジットカードの所有権はあくまでもクレジットカード会社にあるからこそ、利用規約に触れた行為が発覚するとクレジットカード利用停止処分となるわけです。
ショッピング枠の利用は本来なら自由
ショッピング枠の利用は本来は自由であって、クレジットカード現金化をしたからといって海外では特に規制を受けることはありません。
しかし、日本国内では一括払いと2回払いという金利手数料無料で利用している人が圧倒的に多いために、クレジットカード会社は決済手数料で利益を得ています。
クレジットカード現金化を行う際に換金目的で利用されてしまうと、本来ならばクレジットカード会社に入る収益が減ってしまうために日本では規制をしているわけです。
クレジットカード会社としては現金が必要なら高金利設定をしたキャッシング枠の利用をして欲しいという背景があります。
同じ商品を現金化したいなら法人クレジットカードを作ろう
繰り返し同じ商品を購入して現金化をしていると、残念ながらクレジットカード会社に換金目的での利用がバレて利用停止となりやすいです。
しかし、例外的に同じ商品を現金化してもクレジットカードが利用停止とならないケースとして法人カードが挙げられます。
個人事業主であっても自営業という扱いで発行に至っていれば、商取引や出張で繰り返し利用が想定されるために新幹線回数券であっても複数回現金化可能です。
あくまでも仕入れや仕事に必要な場合という言い訳が正当に認められるからこそ、個人の場合とは異なりクレジットカード会社が換金目的だと断定できません。
まとめ
クレジットカード現金化を自分で行えば、実質的に消費税負担分と買取依頼時の査定価格による目減り分だけで現金化を行えます。
しかし、高換金率での買取を行える商品は限られているので、個人でクレジットカード現金化を行うためには同じ商品ばかり購入しないという工夫が必要です。
このため、クレジットカード現金化を自分ですれば高い換金率を得られるものの、リスク管理も自己責任となる点が考え所となります。
